青森ドローンスクールでは、国家ライセンス講習のお申込み前に必ず確認をしていることがあります。

それは、「ドローンを飛ばすためには必ずしも国家ライセンス(技能証明)が必要なわけではない」ということです。

受講説明会のときにも、資格がないと飛ばせないのでは!? と思われる方も多いのですが実はそうではありません。

ドローンの飛行は、飛行のリスクに応じてカテゴリーⅠ~Ⅲの3つに分類されており、どのような場所・方法で飛ばすかによって必要な手続きが変わります。

カテゴリーⅠ飛行ならライセンスは不要

最もリスクの低いカテゴリーⅠ飛行は、航空法上の許可・承認手続きが不要な飛行です。
そのため、国家ライセンスを持っていなくても飛行することができます。

例えば
・人口集中地区(DID)ではない場所
・空港周辺ではない場所
・第三者の上空や第三者物件付近ではない飛行
・昼間の飛行
・操縦者の目で機体を確認できる範囲での飛行

といった条件で飛行する場合が代表的な例です。

ただし、航空法以外のルールには注意が必要

ここで重要なのは
「航空法上の許可・承認が不要」という点です。

ドローンは、航空法以外の法律・法令・条例等の規制も受けます。
例えば
・小型無人機等飛行禁止法
・土地の所有者や管理者のルール
・自治体の条例(公園等)
などです。

例え航空法の許可が不要な場所であっても、飛行場所によって別の規制がかかることがあります。

「ライセンスが不要=どこでも自由に飛ばせる」という意味ではありませんので注意が必要です。

カテゴリーⅡ飛行も必ずしもライセンスが必要ということではない

次に航空法で定められている「特定飛行」を行う場合です。
この場合は航空局の許可・承認が必要となります。

この許可・承認を受けるための方法は一つではありません。
・国家ライセンスを所持している
・一定の飛行経験を有している

このどちらかを満たしていれば申請し、許可・承認を得ることができます。

つまり、カテゴリーⅡについても必ずしも国家ライセンスが必要というわけではありません。

「立入管理措置」とは?

カテゴリーⅡ飛行では、
飛行エリアに第三者が立ち入らないように管理すること
が求められます。

これを「立入管理措置」といいます。

具体的には
・コーンやロープを設置する
・注意喚起の看板を設置する
・補助者を配置する

といった方法で、安全を確保しながら飛行を行います。

カテゴリーⅢ飛行はライセンスが必須

一方で、第三者の立入管理措置を行わずに特定飛行を実施する「カテゴリーⅢ飛行」は条件が大きく変わります。

カテゴリーⅢ飛行を行うには、
・一等無人航空機操縦士
・第一種機体認証を受けた機体

が必要です。

この場合は、国家ライセンス(一等)が必須となります。

結局、国家ライセンスは必要なの?

ここまで読んでいただいた方は、
「第三者上空を飛ばないのなら、ライセンスはいらないのでは?」

と思われたかもしれません。

たしかに飛行内容によってはライセンスがなくても実施できます。

しかし、
・より幅広い業務に対応したい
・お客様から信頼を得たい
・許可・承認申請の負担を軽減したい
・将来的な制度変更にも備えておきたい

と考えるのであれば、国家ライセンスの取得には大きなメリットがあります。

まずは受講説明会でご相談ください!

ドローンの制度は、はじめて触れる方にとって少々分かりづらい点があります。

青森ドローンスクールでは、受講説明会で
・自分の飛行にはどのライセンスが必要なのか
・許可・承認申請との関係はどうなっているのか
・航空法以外でどのような点に気をつけなければいけないのか

などを分かりやすくご説明しています。

ぜひ、お気軽に受講説明会へお申込みください。

※カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲや特定飛行について詳しく知りたい方は、国土交通省 航空局「飛行許可・承認手続」も併せてご覧ください。
航空局:無人航空機の飛行許可・承認手続

この記事を書いた講師

小田桐 幸司

小田桐 幸司インストラクター

空撮・点検業務のほか、潜水士・小型船舶操縦士としての知識も生かし、上空から水面下まで、ドローン活用の幅を広げることにも取り組んでいる。

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