受講検討の企業さまへ人材開発支援助成金を活用しましょう！

返済不要の助成金が社員の研修に活用できます

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

支給対象・条件は？

有期契約労働者等又は新たに雇い入れられた有期契約労働者等が対象です。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

人材育成訓練コース

労働者：雇用保険被保険者

  • 実訓練時間数が10時間以上であること
    （スクールの訓練時間は約30時間）
  • Off-JT※1に基づき行われる訓練であること


※1　Off-JT・・・「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修期間が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの

助成額詳細



スクール受講料　310,000円（税抜）／30.0ｈ

賃金助成： 800円×30.0h ＝ 24,000円
経費助成： 45％（正規雇用労働者等） ＝ 139,500円
助成金受給額 計 163,500円
実質負担額約 150,000円（受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額）

助成金の受給の流れ

例：7月10日～14日の訓練を受講する場合

STEP
01
▼
計画書の作成

【職業訓練実施計画】の作成

STEP
02
▼
都道府県労働局へ必要書類の提出

・職業訓練実施計画届・対象労働者一覧・添付資料（訓練内容を確認できるカリキュラム）　など

訓練開始日の６か月から１か月前までの間に提出

STEP
03
▼
労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

STEP
04
▼
受講・訓練の開始

STEP
05
▼
助成金の支給申請

都道府県労働局へ必要書類を提出

・支給申請書、賃金助成の内訳等助成額を算定した書類・OFF-JT実施状況報告書・添付資料（訓練期間中の労働条件が分かるもの、事業主が訓練費用を負担したことを確認できる振込通知書など、出勤簿・タイムカード、賃金台帳の写し）　など

訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に提出

STEP
06
▼
労働局の審査後助成金を受給

助成金に関する問い合わせ先